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法人概要

令和3年度 事業計画

1.基本方針

(1) 経営面

  1. 心会の各事業所が連携し社会資源の最大化を目指します。
  2. 職員に基本理念の理解を徹底し、浸透させます。
    人を育て、組織を成長させる上で不可欠なことです。
  3. 将来ビジョンを描き、組織の若さと活力を保ちます。
    絶えずビジョンと現実とのギャップを問題視し、それを解決しビジョンを現実のものにします。
  4. 情報公開に努めます。
    高い公開性は経営を健全にします。
  5. 目安箱(ご意見箱)を設置します。
    利用者やご家族、並びに地域の皆様の意見を介護サービスや施設経営に反映させます。
  6. 民間福祉事業者としての使命(主体性、先見性、開拓性)を認識して業務に取り組みます。また、地域のニーズをとらえ社会貢献に努めます。
  7. 市場競争原理に基づくコスト意識を持ちます。

(2) 利用者サービス面

  1. 利用者本位のサービス体系を確立し、利用者の満足を追及します。
  2. 利用者サービスの決定に対するインフォームドコンセントを大切にします。
  3. 利用者サービスの継続性と評価の見直しを実施します。

(3) 施設職員

  1. 現状に対する問題意識と改善意識を常に持ち改善に繋げます。
  2. 仕事に対する達成感を大切にします。
  3. 経験主義に頼らない科学的な介護サービスを目指します。
  4. 利用者本位の考え方に立った顧客意識を持ちます。
  5. OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)を基本とし、日常業務の成功、失敗の原因を明らかにして施設のレベル向上に努めます。
  6. 組織的、長期的な職員育成プログラムによる研修をします。
    人材育成方針に基づき、人を活かし人を育てる職場文化を構築します。
  7. 「尊重」と「協調」を念頭に、人間関係の良い職場造りに努め、良いサービスの提供に努めます。
  8. 利用者について医師、看護師、介護職員が協働して、随時本人または家族等の同意を得ながら看取り介護を実施出来るよう体制を整え、看取り介護について取り組みます。
  9. 在宅と施設の介護支援専門員が情報交換を充分に行ないつつ、複数の利用者が在宅及び入所期間(入所期間は3か月を限度)を定めて福祉施設の同一の居室を計画的に利用出来る様取り組みます。

(4) 地域交流

  1. 地域で行われる事業に積極的に参加します。
  2. 地域の皆様に地域交流スペースを開放いたします。
  3. ボランティアの受け入れをします。

 

2.理事会・評議員会

社会福祉事業の拡大・増進を図り、安定した経営を確立するため理事会・評議員会を開催して、基本方針の策定及び施設運営方針について決定します。
事業計画及び事業報告の審議、予算の同意、決算の承認、定款の変更、さらには利用者サービスの検討、情報開示など施設運営全般の重要事項を審議します。

3.会計監査

監事の内部監査は、東京都・国分寺市の実地検査と共に適正な施設運営を図るために車の両輪として重要な役割を担っています。
監事は法人及び施設の運営状況や会計経理について監査を行います。そして、必要な指示・指摘事項や助言を行った結果を監査報告書にとりまとめ、評議員会、理事会、そして所轄庁に提出します。

 

4.経営基盤の確立

本法人の社会福祉事業を地域社会に理解と認識を広めるために広報・啓蒙活動を行います。地域のニーズに真摯の心で、敏感に反応し、それらに専門性に基づき応える努力をします。また、地域社会貢献を行い地域の方々に支持頂ける様に努め、地域基盤の強化に努めます。
特養待機者様との繋がりを大切にし、在宅サービスの提供を心がけ「心会があるから」、「心会が心の拠り所」と思って頂けるよう努めます。

「各事業所のご利用者様は、心会全体のご利用者様」と考え支援をしていきます。その為に職員間でよりつながり、その方の情報(形式知、暗黙知)を蓄積し共有し活用することで、相乗効果による本質的できめの細かいサービスの提供に努め、他事業所との差別化を図ります。また、「地域の人と人をつなげること、我々とつながること」でその方が笑顔で心身ともに健康で自立した生活の一助になれるよう努力していきます。

そして、心会の社会的資源の最大化に努め、地域社会全体の高齢者福祉の向上を目指します。

 

5.常任会議

利用される方や地域の皆様のニーズや苦情、要望、また、財務分析や経営分析の情報を常任会議に集中させて、対応策や経営改善に役立てます。

 

6.人事異動・交流

特別養護老人ホームうれしのの里、ショートステイセンターうれしのの里、デイサービスセンター日吉の里、居宅介護支援事業所たんぽぽ、これらのサービスの向上と組織の活性化、さらに法人の一層の水準向上のために定期的に人事交流と異動を実施します。

 

7.会計経理

新会計基準に則った社会福祉法人心会の経理規程に基づき行います。また、適切な介護報酬請求事務を行います。

関係規程の整備と遵守に努め、事務執行に当たっては簡素・合理化を基本として効率の良い事務処理を推進します。

 

8.労務管理

利用者への介護サービスの初期確立を目指し、一層の充実を図るためにも労務管理を徹底させる必要があります。また、職員にとって、働きやすい職場環境を目指して努力します。

(1)職員の服務

  1. 法人の基本理念を理解し、常に高潔な人格を保持して、業務上の命令に従い、自己の職務に専念し、かつ公正に職務を執行します。
  2. 職員の持てるエネルギーを最大限発揮できるよう、仕事への動機付けと士気高揚を目指し、各セクションの責任者が、よりリーダーシップを発揮できるような組織の活性化を図ります。

(2)職員の健康管理

全職員の健康管理のため、法に基づき健康診断を年一回以上実施します。また、産業医による職場環境巡視、職員の健康相談も行います。更に、毎日の健康状況把握表により、職員の健康状態を把握し感染症予防につとめます。

(3)よりよい人間関係のために

  1. 自分に与えられた職務を完全に果たします。
  2. 同僚の立場や人格を尊重します。
  3. 職種間の話し合いを密にします。
  4. 固いチームワークで職務に励みます。

(4)職員研修と資質の向上

  1. 社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員等の国家資格や各種の資格取得を指導、奨励します。
  2. 新しい知識、技術を修得し、人間性を豊かにするための教育訓練の場としての研修会や講習会に積極的に派遣します。そして報告会を開催し、共有と研修成果を高めます。
  3. 毎日の朝礼を励行し、引継ぎ、情報交換で業務遂行に万全を期します。
  4. 常任会議、経営会議、運営会議、部署会議(事務、サービス課、相談課、設備・ドライバー統括室、人材育成課)、各種専門委員会を定期的に開催し、利用者介護サービスの向上に努めます。
  5. 「人材育成の責任単位は職場である」との認識で、組織の使命、目標達成のための人材育成に努めます。また、人材育成方針中長期計画に基づき研修体系の構築をすすめます。
  6. 業務改善を積極的に進めるために職員の提案制度を活用します。

 

9.施設整備

施設の安全対策と快適な生活環境の整備に努めます。

 

10.防災対策

(1)保安業務

自動火災報知機、スプリンクラー、消火設備の保守点検と操作訓練を徹底します。火気取締りの強化及び防火管理体制に基づき、全職員の責任を明確にして、非常の際に有効に機能するように、常時防災意識の徹底に努めます。

(2)防災意識の高揚

災害の未然防止のために、防災委員会を設置し、職員・利用者の日頃からの防災意識の高揚に努めます。そのために「火気」に関する注意を喚起します。また、防火管理者講習の受講を推奨します。

(3)防災訓練の実施

虚弱な利用者や認知症の利用者への避難訓練は事後の体調悪化等を考慮し実施訓練を行っています。実施訓練は火災を想定した訓練1回、夜間の火災を想定した訓練2回、震災を想定した訓練1回の年4回とします。他の月は、職員及び利用者の防災意識の徹底と防災訓練(消火器の取扱い、救急法、避難路の確認、誘導方法の確認、防火設備機器の周知、休日夜間震災時の非常連絡、非常招集)等を実施します。

(4)自衛消防隊(別紙)

(5)消防機関及び地域との連絡協調

消防署、消防団及び地域諸団体との連絡を密にしておき、非常時の協力体制に万全を期します。

(6)利用者の事故対策

事故パターンを分析し、事故防止マニュアルを作成します。保険に加入します。

 

11.地域福祉

施設内に地域交流スペースを用意します。そこは地域の皆様との交流の場とし、開かれた運営を行い、利用者の社会性の継続や、生き甲斐を持っていただけるような各種交流事業を展開します。何よりも「親しみやすい施設創り」を目指し、地域福祉の拠点となるように努力します。

(1)相談課設置 

在宅利用者や入所申し込待機者のニーズと意思を尊重し安心して地域で暮らしていただける総合相談窓口として相談課を設置します。

 

12.職員の心構え 

(1)介護サービス3つの心 

  1. 優しさの心
  2. 感謝の心
  3. 楽しい心

(2)利用者への心構え

いかなる場合にあっても自分自身を大切にするように、利用者への対応は人格、人間性を尊重することを守ります。

特に認知症や全介助を要する利用者へは、人間愛に徹した対応を忘れないでサービスに努めます。

(3)サービスの基本のあり方

私たちは利用者お一人お一人に希望と自信を持っていただけるように、絶えず広大な人間愛を持って接することを忘れません。

利用者の心の痛みを考えたり、どうすれば「喜び」と「生き甲斐」を持っていただけるのかを探求しつづけることが最も大切なことなのです。

また、日々の業務が研修であると位置付け、成功、失敗の原因を分析し明確にして施設全体のレベル向上に努めます。

 

13.健康管理

利用者の健康管理と事故防止に努め、心身の健康保持と安全を守ります。利用者の有する能力を見極め、的確な働きかけにより、自然治癒能力を高めるように努めます。

援助活動は、利用者各人の性格、体質、既往症の把握をした上で、日常生活状況や現症状の細かな観察を行い、心身の異常の早期発見に努め、迅速な対応をするように、医療管理体制の充実に努めます。また、主治医とは緊密な連携をとり、的確な情報を提供し、指示やアドバイスを受け、きめ細かな医療援助行為を行い、安心して過ごしていただけるよう健康管理に努めます。

施設内感染予防にはマニュアルに基づき迅速に対応し、職員が総力で当たります。インフルエンザについては、ワクチンの接種と手洗い、うがいを励行し、施設ぐるみで予防に当たります。

 

14.食事

利用者にとって食事は大きな楽しみです。食事時間前には献立放送を通じて献立や食材の紹介、一口メモを添えて食事の楽しさを味わっていただきます。また、適時適温の食事を提供するために保冷温ワゴンを活用します。

栄養については、熱量、蛋白質、脂肪のバランスに注意し、利用者の身体状況に応じる配慮をします。

また、高齢者の多くは、心身の老化や障害、疾病等により、咀嚼や嚥下など食事に必要な能力が低下してきます。

食事の自立が、人間としての自立性、主体性におおきな影響を及ぼすことから出来る限り自分の能力を使って口からおいしく食べることが出来るよう、利用者・ご家族、さらに多職種連携のもとに援助します。

 

15.生活

利用者を理解し、精神安定を図り、有する能力を保持し、心身の障害の進行を抑えます。自立援助のために、次の生活援助の三原則を実施します。

  1. 離床の勧め---積極的に離床を勧め、機能低下の防止、予防に努めます。
  2. 食事の自立---有する機能を生かし、自力摂取が出来るように援助します。
    また、楽しくゆっくりと食事を摂っていただけるように環境に配慮します。
  3. 排泄の自立---おむつ外しやトイレ誘導を強化して、排泄の自立を促します。

職員全員で統一した介護サービスを推進するため、フロア会議、リーダー会議等を開催します。
職員全員が、選ばれる施設を目指し、「心のある人の心有る介護」を行うことが、最上級のサービスであることを認識し、日々の業務に臨みます。

(1)個別的介護

介護支援専門員を中心に、利用者一人一人のニーズや生活習慣及び現状を把握して、ご家族や利用者にご理解をいただけるケアプランを作成します。そして個別に心身の援助を行います。その実践は記録し、評価をして個別介護サービスの充実を図ります。

(2)機能回復

利用者の有する機能を低下させないために、生活の中にトレーニングを採り入れ、生き甲斐のある楽しい生活を過ごしていただくように援助します。

(3)褥瘡予防

褥瘡予防委員会を設置し基礎疾患を持ち虚弱な方、苦痛を表現することの出来ない方など、褥瘡のハイリスクの方々に対し、栄養状態を把握すると共に、清潔で安全なケアを行い、褥瘡予防のための対策を講じます。

(4)衛生管理

高齢者介護施設は、感染症に対する抵抗力が弱い高齢者が集団で生活する場で、感染が広がりやすい状況にあります。感染自体は完全になくすことは出来ませんが、感染の被害を最小限にすることが求められています。従って感染症対策委員会を設置し平常時から対策を実施すると共に、感染症発症時には迅速かつ適切な対応を図ります。

(5)身体拘束廃止等適正化

身体拘束は、利用者の生活の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。身体拘束適正化検討委員会を設置し、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束禁止に向けた意識をもち、身体拘束をしないケアの実施に努めます。

また、緊急やむを得ず拘束を行わなければならない場合は、拘束の範囲、理由、方法、期間、改善に向けた取り組み等の内容をご家族、ご本人に説明し同意を得ます。
(説明内容:なぜ必要なのか、いつまでの拘束なのか、拘束したあとどうするのか、誰が許可したのか等)

(6)事故発生防止

リスクマネジメント委員会を設置し、人間としての尊厳を冒し、安全や安心を阻害し、提供するサービスに悪い影響を与えるものをリスクとして捉え、より質の高いサービスを提供することを目標に事故の防止に努めます。そして、利用者一人ひとりに着目した個別的なサービス提供を徹底し、組織全体で事故の防止に取り組みます。

(7)家族関係

利用者を介護されていた方のニーズを把握するために、ご家庭を訪問させていただき、より適正な介護サービス事業の運営に役立たせていただきます。

(8)ボランティア

地域の自治会、諸団体との連絡を密にして、ボランティアの皆様を積極的に受け入れます。積極的な活動に協力していただけるように働きかけます。